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聖地が油井や採鉱地に

トランプ大統領は12月4日、ユタ州にある2か所の先住民の聖地である「ナショナル・モニュメント：（国定記念物）指定保護地域」の範囲を分割したうえで、大幅に縮小する大統領令を発表した。表面的には、過去の民主党政権の環境保護指定を縮小する政治的なショーだが、一連のトランプ政権の規制撤廃が、エネルギー・環境政策面で先住民や環境団体の利益と対立するものであることが明らかになっている。

• flickr：John Fowler

まず、バラク・オバマ前大統領が指定した130万エーカー（50万ヘクタール）に及ぶベアーズ・イヤーズ地域は、2つに分割されて元の15%に過ぎない計23万エーカーに削られる。また、ビル・クリントン元大統領が指定したグランド・ステアケース・エスカランテ地域もほぼ半分となり、3つに切り離される。

• flickr：Bureau of Land

これらの地域はナバホ族、ホピ族、ユート族、プエブロ族、ズニ族の古代遺跡が点在する聖地であり、文化的遺産を保存する目的で1906年に制定された国家歴史保全法に基づき、近年指定が拡大されてきた区域であり、主に放牧などが行われてきた。

筆者はこの地域の近辺を車で走行したことがあるが、見渡す限りの未開発の平原の彼方に地平線や、奇岩、手付かずの壮大な山と谷が広がり、あちこちに数千もの先住民遺跡の標識がある特別な保護地域だと感じた。また、恐竜の化石が多く埋まっているほか、何億年も前には海底だった土が含有する鉄分が錆で赤くなり、地上に「赤い巨大な岩石」として隆起した珍しく貴重な地学の標本地域でもある。

さて、新たに保護指定から外された場所では、民間業者によって新たな炭鉱・油田・その他の採掘の開発が行われる。トランプ大統領の決定は、「未開発の先住民の土地は、生産的な白人に有効に活用されなければならない」とする19世紀の「白人の明白な使命」を彷彿とさせる。保護が取り去られれば、先住民・白人を問わず、猟師は獲物が見つけにくくなり、牧場主は油井や炭鉱の拡張で牧草地を失う。

トランプ大統領が発表した指定保護地域を大幅に縮小する大統領令は、採掘業者による事業申請を即時許可し、早ければ2018年1月にも工事を始めることを可能にする条文が含まれる。この命令の合憲性には異論が出ている。なぜなら、国家歴史保全法を成立させて、連邦政府の国有地に関する権限を大統領に信託した米議会は、「大統領は保護指定をできる」と明示的に定めたが、「大統領が指定を解除できる」とは明文化しなかったからだ。一方のトランプ政権は、「指定できる権限が大統領に与えられているなら、それには暗黙的に指定解除の権限も含まれる」と主張する。

ナバホ族、ホピ族、ユート族、プエブロ族、ズニ族などは政権の解釈を違憲として、トランプ大統領の命令の無効化を求めて連邦裁判所に訴訟を起こしている。だが、そこにはトランプ大統領が次々と任命した「トランプ色」の考え方をする判事が多くいる。また、大統領に保護区域指定を信託した米議会は、大統領の命令を新たな立法で無効化できる権限を持つのだが、その議会は上下両院ともトランプ氏の党である共和党にコントロールされており、訴訟や立法の行方は予断を許さない。

さらに「白人の明白な使命」が花盛りだった1872年に制定された鉱山法により、大統領令で事業を許可された業者は、先住民や政府を含む誰に対しても、対価や代償を1セントも支払うことなく、指定解除されたどの区域においても永久採掘権を得ることができる。また、採掘がいったん始まれば、採掘が最優先され、その区域の自然管理や文化財保護は、採掘計画に従うものとなる。

トランプ大統領の前にも、ウッドロー・ウィルソンやフランクリン・ルーズベルトなどの歴代大統領が保護指定解除を一部で行っているが、それに対する異論が出なかったため、そうした指定解除の権限を大統領が持つか否かに関する判例はない状態だ。裁判は長い時間がかかることがあるし、たとえ大統領令が覆っても、鉱山法により採掘業者の権利はすべてに優先して保護される。したがって、トランプ氏が大統領令を「突貫工事」的に発令して、ブルドーザーのように突き進むのは、既成事実作りのためなのだ。

だが、これらの元指定区域で主に産出される石炭は、現在、米シェール革命で安価に生産される天然ガスに押され、採算が取れない状況である。たとえ土地代がタダであっても、採掘費用に見合うか疑問視される一方、地球温暖化の要因のひとつとみなされているため、トランプ政権の目論見通りに雇用や経済活性化をもたらすかは不明だ。

ナバホ族の指導部は「トランプ大統領から事前の相談がなかった。ここは太古の昔より先住民の土地であり、保護指定を守るために闘う」との声明を発表している。

• 出典）wikimedia commons：Gerd Müller

一方で、保護指定解除を歓迎する先住民もおり、先住民とて一枚岩ではない。開発支持派のナバホ族で、ユタ州サンフアン郡委員であるレベッカ・ベナリー氏は、「そもそも保護指定が遠く離れたワシントンで行われ、先住民による開発を認めなかったのは、白人優位主義だ」として、地元の開発と保護を先住民が決められるよう求めている。

• 出典）Utah Democratic Party

アラスカ州でも不採算と先住民の内部分裂

一方、2017年12月20日に米議会を通過した税制改革法案には、法人減税による減収分を補う財源として、アラスカ州北東部でカナダ国境に面する約8万平方キロの国立北極圏野生生物保護区（ANWR）における油田開発の収益が盛り込まれた。

• 出典）Steven Chase, U.S. Fish and Wildlife Service

米地質調査所による1998年の調査は、保護区の北部にある通称「1002地区」に104億バレルの採掘可能な石油と、35兆立方フィートの採掘可能な天然ガスが眠るとしており、現在の原油と天然ガスの市価で計算すると、6000億ドル分に相当するという。この収益の一部を、2兆ドルともされる法人減税による減収の穴埋めに使おうというわけだ。

• 出典）パブリックドメイン USGS

連邦自然資源委員会は、「原油の採掘量が1日当たり最高145万バレルと、米国がサウジアラビアから輸入する石油の1日分を超える」「保護指定の解除と開発は、雇用や税収を生み、石油の海外依存を減らす」と、バラ色の未来を説く。

だが、問題は原油価格の行方と掘削コストだ。現在1バレル当たり60ドルで推移する原油価格が、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラ、リビアなど主要産油国からなる石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどによる協調減産で上昇を続ければ、トランプ政権の目論見は当たる可能性がある。

だが一方で、トランプ政権はOPECやロシアに対抗するため、米シェールの増産を後押ししており、原油価格が上昇しづらい原因となっている。そのため、最低でも1バレル当たり80ドルまで価格が上がらない限り、採掘業者はANWRにおける原油や天然ガス採掘に参入しないだろうと言われている。

事実、ANWR の有望な油田地帯であるポイント・トムソンには8億5000万バレルの採掘可能な石油と、6兆立方フィートの採掘可能な天然ガスが眠るとされるが、自然条件などから採掘は困難を極め、コストがうなぎ上りとなっているため、開発応札の数が減少中だ。また、ANWRに近い北極海周辺の海洋油田地域220万エーカー（およそ9000平方キロメートル）の海洋掘削プロジェクトのうち、すでに80%からエネルギー各社が撤退している。

• 出典）ExxsonMobile

これは、ユタ州におけるトランプ政権のナショナル・モニュメント（国定記念物）指定保護解除によって石炭などの開発が進んでも、採算が取れないとされる構図に似ている。さらに、ANWRはホッキョクグマ、ホッキョクオオカミ、キツネ、ノウサギ、魚類、渡り鳥の宝庫であり、自然保護の観点から反対運動が起こっているところもユタ州の事案に似ている。

• 2015年1月 オバマ大大統領府がアラスカの北極野生動物保護区を維持管理するための保全計画を発表する動画より
• 出典）Obama WhiteHouse Youtube

加えて、トランプ政権はユタ州における保護解除と同じロジックを用いて、「米議会が外縁大陸棚法によって大統領に掘削禁止の権限を与えた地域で、大統領が掘削禁止を覆せる」との立場を採っており、連邦裁判所で係争中だ。

また、海洋掘削地域で漁をして生計を立てる先住民のイヌイットたちは雇用をもたらす開発に賛成しているが、その南部でカリブー猟をして生活するイヌイットたちは「文化破壊だ」として反対するなど、先住民が割れているところもユタ州に似ている。

このように、「ブルドーザー大統領」のトランプ氏はユタ州とアラスカ州の先住民地域の文化遺産や自然の保護に関して規制撤廃を行い、雇用と投資の促進を図る一方、資源開発の収益を期待している。だが、採算がとれるかは不透明であり、先住民の文化や環境を破壊するだけに終わる可能性が心配されている。

トランプ大統領の皮算用が思惑通りに実現するかは、アラスカ州においては「世界的な原油価格の上昇」、ユタ州においては「天然ガス価格上昇による石炭の復活」と、資源価格上昇にかかっている。

逆に、開発に反対して先祖伝来の文化遺産や環境を守りたい先住民たちにとっては、資源価格が低迷して開発の採算が取れず、開発が進まないことが勝利になり、資源価格低迷が重要になってくる。

そうした意味で、トランプ大統領にとっても、先住民にとっても、2018年は資源価格の推移から目が離せない1年となりそうだ。

岩田太郎  /  Taro Iwata

在米ジャーナリスト
「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』『サンデー毎日』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、以下のように幅広い実績を持つ。ローレンス・サマーズ元米財務長官、ポール・ローマー世界銀行チーフエコノミスト、バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学バークレー校経済学部教授、アダム・ポーゼン・ピーターソン国際経済研究所所長、ジェームズ・ブラード・セントルイス連銀総裁、スティーブン・ローチ・エール大学フェロー、マーク・カラブリア（現）ペンス米副大統領チーフエコノミスト、エリオット・エイブラムス米外交問題評議会上席研究員、ヤン＝ベルナー・ミューラー・プリンストン大学政治学部教授など多数。