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トランプ大統領が就任してから、早2か月半。Twitter大統領の異名をとるだけあって、日々話題には事欠かない。メディアとの反目はこじれるばかりで改善の兆しは全く見えない。

そうしたトランプ大統領だが、まずは新政権の「エネルギー戦略」がどうなるのか見ていこう。日本にもそれ相応の影響がありそうだからだ。

トランプ政権の温暖化の考え方

まずは環境政策だ。「地球温暖化防止」は各国共通の目標だと思っていたが、トランプ氏の頭の中にその7文字はないようだ。COP（注1）という国際会議が継続して開催され、「パリ協定」が締結されたのは2015年12月12日。産業革命前からの気温上昇を2度よりかなり低く抑えることが目標。そのために今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを謳ったものだ。

先進国のみに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書と違い、全ての国が削減目標を自主的に作って報告。達成に向けた国内対策を取ることが義務づけられた。そのパリ協定から離脱することを宣言したのだから、世界に与えた衝撃の大きさは想像に難くない。実際アメリカがどうするか、不確定要素はあるが、少なくとも積極的に温室効果ガス削減に取り組むことはなさそうだ。それよりも、トランプ大統領の最大の関心事は、とりあえず国内産業保護＝雇用確保であろう。

石炭政策

トランプ氏は、既に昨年11月12日に次期政権の政策をウェブ上で発表していた。その中でエネルギー政策について、

• 気候変動対策政策の廃止
• 国内の伝統的/再生可能エネルギー資源を活用し、エネルギー自給国になる
• 化石燃料の採掘を国内外に開放し、エネルギー関連プロジェクトの承認プロセスを合理化する等、エネルギー関連の規制を緩和する

等を謳っていた。

三番目の規制緩和だが、要は、シェールガスや石炭などの規制を撤廃し、数百万人分の雇用を創出することを目指したものだ。ホワイトハウスの「アメリカファーストエネルギー計画」を見るとより分かり易い。シェールガス・オイルや石油、天然ガス、石炭などの化石燃料を開発すると明言。その価値およそ5500兆円と試算している。

出典）米国内務省土地管理局（ワイオミング州）

トランプ大統領はすでに石炭産業に対する規制の撤廃に動いている。果たして功を奏するのだろうか？アメリカで「シェール革命」が起きたのは読者の皆様もご存じだろう。2006年以降のシェールガス採掘ブームを指すのだが、それに伴い石炭生産は右肩下がりに減少している。シェール革命により価格が下落した天然ガスとの価格競争に敗れたためだ。つまり、石炭生産を元の水準に戻すのは経済合理性から見て逆の政策である。

2004年に発電電力量の50%を締めていた石炭は、2015年には33%に落ち込んでいるのに、天然ガスは同時期、18%から33%に増えて石炭に並んだ。おそらく2016年には逆転しているであろうこの現状をひっくり返すのは容易ではあるまい。

そもそもトランプ政権はシェールガス・オイルも活用し、エネルギー自給率を高めると言っているのだから、よほどの優遇策を石炭産業に与えない限り、石炭の復権は無理筋に思える。まずは、新規炭鉱開発を促す政策や、生産に伴う税の軽減策、環境規制の緩和などが考えられるが、それとてどれだけ効果があるかは不透明だ。いずれにしても他の経済政策でも見られるようにトランプ政権の政策はブレーキとアクセルを同時に踏むようなものも少なくなく、しばらくは様子を見ることが必要だろう。

原子力政策

さて、原子力政策はどうだろうか？実はアメリカは99基もの原子力発電所がある。（2016年1月現在一般社団法人 日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向」2016年版より）アメリカは、原発の新規建設が長年なく、近年廃炉が続いたこともあり、原子力発電から静かに撤退するように思われているかもしれないが、2016年10月には20年ぶりに米国で100基目となる新たな原発が運転を開始した。テネシー州のワッツバー原子力発電所2号機（出力115万キロワット・加圧水型）がそれだ。

米原子力エネルギー協会（Nuclear Energy Institute : NEI）によると、アメリカで現在建設中の原発は4基、建設計画中は7基となっている。トランプ政権の原子力に対する政策はまだ明確ではないが、少なくとも重要なエネルギー源と認識していると思われる。具体的な動きとしては、エネルギー省のリック・ペリー長官が、ストップしていた原子力廃棄物問題を前進させる方針だと伝えられている。廃棄物処理サイトであるネバダ州のユッカマウンテンプロジェクトの再開が現実味を帯びる。

出典）Yucca Mountain and the Nevada Test Site

それ以外にもトランプ政権は、既存の原子力発電所の運転支援や、原子力発電所早期廃止の回避、新型炉の研究開発の促進などにも前向きととらえられている。その他、原発技術の海外輸出にも関心があるようだ。

そして再生可能エネルギーだが、こちらは明確な方針は見えてこない。化石燃料重視のトランプ政権だけに、再エネ産業は警戒していたが、太陽光発電の急成長をけん引した「再生可能エネルギー導入投資税控除：Investment Tax Credit：ITC」の撤回は難しいことから、これまでと変わらない、との楽観論が出始めている。

とにもかくにも、経済合理性で判断すると思われるトランプ政権だけに、全方位で、かつ是々非々のエネルギー政策を貫くものと思われる。

日本のエネルギー戦略への影響

以上、トランプ政権のエネルギー政策についてみてきた。まだ政権が発足したばかりであり、その評価は時期尚早だろう。しかし、トランプ政権が自国の化石燃料の開発・輸出に積極的なのは、日本にとって良い事だ。何故なら、原発をストップさせている日本は当面火力発電に頼らざるを得ない。従って化石燃料をいかに安く調達するかが至上命題だ。中東以外から燃料の輸入先を確保することは日本にとってエネルギー安全保障上極めて重要になる。

既に今年1月6日、米国産のシェールガス由来のLNG（液化天然ガス）が中部電力上越火力発電所に到着した。輸入したのは、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が折半出資する「JERA（ジェラ）」だ。日本にアメリカ産シェールガスが届くのは初めて。ジェラは今後、アメリカ産LNGの調達を増やす計画だ。また、東京ガスや大阪ガスなどもアメリカからの調達を計画しているという。

出典）JERA

天然ガスの調達先を多角化できれば、これまで高値掴みさせられた中東各国に対し、価格交渉力が増す。そればかりではない。アメリカ産のLNGの価格は、中東やロシア、豪州など原油価格に連動しているLNGの価格と違い、米国内の市場で決まる。日本は調達リスクをヘッジできるというメリットもあるのだ。

アメリカの大統領が変わったことで、エネルギー需給でこれだけの変化が起こることが分かる。今後トランプ政権の政策次第で、日本のエネルギー政策もまた変わっていくだろう。しばらくは、新政権の動きから目が離せない状況が続きそうだ。

1. COP
   Conference of Partiesの略で、「締約国会議」という意味。最もよく使われるのは1992年の地球サミットで採択された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における締約国会議で、温室効果ガス排出削減等の国際的枠組みを協議する最高意思決定機関を意味する。

安倍 宏行  /  Hiroyuki Abe

日産自動車を経て、フジテレビ入社。報道局 政治経済部記者、ニューヨーク支局特派員・支局長、「ニュースジャパン」キャスター、経済部長、BSフジLIVE「プライムニュース」解説キャスターを務める。現在、オンラインメディア「Japan In-depth」編集長。著書に「絶望のテレビ報道」（PHP研究所）。

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