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今話題の「メタバース」って？

今流行の「メタバース」。一言でいうと「仮想空間」を意味しており、「meta（超越した）」と「universe（宇宙）」を組み合わせた造語である。

経済産業省は、「多人数が参加可能で、参加者がアバターを操作して自由に行動でき、他の参加者と交流できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間」と定義している。（参考：【報告書】令和２年度コンテンツ海外展開促進事業 （仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業）

最近では、2021年にFacebook社が社名を「Meta」に変更したことで、一気にメタバースに注目が集まったが、期待された世界の市場や経済をひっくり返すほどのインパクトはいまだもたらされていない。

巨大国内市場の誕生

シンクタンク大手の株式会社三菱総合研究所は2022年11月22日に発表した調査リポートで、「メタバース」について将来の国内市場規模を予測した。それによると、メタバースの国内市場は2030年に約24兆円規模まで成長するという。一つの新しい産業が誕生するほどのインパクトがある。

本調査をおこなうにあたって三菱総研は、①3D バーチャル空間、オブジェクト、エージェントというメタバースの3つの最低限の構成要素からなる「原義のメタバース」、②プライベート情報空間としての「パーソナルバース」、そして③リアルとバーチャルの融合場としての「リアルバース」の３つに分類した。そのうえで、これら全部をまとめたものを「広義のメタバース」と定義した。

出典）三菱総合研究所

この3つのバースはそれぞれ異なる方面への展望が期待されるという。原義のメタバースはゲーム、アミューズメント領域を中心とした市場が大きな割合を占め、パーソナルバースは、情報処理、通信インフラが不十分な環境で活躍していくと考えられている。そしてリアルバースは、応用できる範囲が広いため、さまざまな産業分野にわたって進展していくことが期待されている。

しかし、本格的なメタバース経済圏の発展は2030年代中ごろから後半以後となる見込みだという。没入型のメタバースを多数の人々がストレスなく体験できるようになるためには、情報処理や情報通信のインフラが発展する必要があるためだ。

最終的にグローバルレベルで数十億人を超えるユーザーを持つ巨大市場が新たに形成されると予測している。その市場規模についてはさまざまな試算があるが、最も積極的なものだと、8〜13兆ドル（約1,000兆円〜1,700兆円）に上るとされている。こうなると巨大すぎて想像もつかない。

いずれにしろ、メタバースの応用領域は、単にゲームやアミューズメントにとどまらず、あらゆる分野にわたりそうだ。そうした中でも注目すべきは、働き方や教育の分野だ。V-tec（バーチャルテクノロジー）によってコミュニケーションの質が変われば労働生産性が飛躍的に高まるだろう。教育も同様だ。リスキリングなども容易になり、雇用のミスマッチも解消するに違いない。

出典）三菱総合研究所

すでに一部のテクノロジーは現実のモノとなっている。

昨年、電力会社と関連協力企業、研究機関、大学などによる研究成果を紹介する「テクノフェア2022」（主催：中部電力株式会社技術開発本部）を視察した際、「MR（Mixed Reality）：複合現実」というテクノロジーが展示されていた。現実空間と仮想空間を統合して、現実のモノと仮想的なモノがリアルタイムで影響しあう、新たな空間を構築する技術、すなわち「空間共有式3次元遠隔コミュニケーション」は、メタバースの中で拡大していくだろう。人と人とのコミュニケーションが飛躍的に高まる可能性がある。これなどメタバースの応用領域のほんの一例に過ぎない。今後あらゆる領域で技術革新が進むことが予想される。（参考記事：ＭＲ（複合現実）でリモート会議が超リアルに「テクノフェア2022」）

© エネフロ編集部

課題も…「電力消費の問題」

産業界の期待が膨らむメタバースであるが、市場が拡大していく過程で課題も指摘されている。その一つが「電力消費の問題」である。膨大なデータを処理するには莫大な電力が必要となる。

チャイナ・マネー・ネットワーク創業者でジャーナリストのニーナ・シャン氏は、少なくとも10数社以上のテック大手がメタバース向けにインフラを強化していることを考えると、電力消費量はビットコイン採掘の何倍にも上る可能性があると指摘している。（参考：Nikkei　Asia ”The metaverse's hunger for energy must be quantified” 2022年3月24日）

灰色のグラフが年間消費電力量、オレンジの折れ線グラフは累計の消費電力量を表しており、年々増加傾向にあることが分かる。
出典）ケンブリッジ大学

ICT（情報通信技術）に関しては、データセンターやネットワーク関連の消費電力が急増しており、今後も大幅な増加が見込まれている。こうした電力消費の問題がメタバース拡大の足かせになるという見方に対し、電力コストの増加がむしろICT企業の電力抑制の技術開発に拍車をかけるので、大きな問題とはならないとの見方もあり、議論は分かれている。

課題は他にもある。

国立情報学研究所の佐藤一郎教授は、現実世界における暴力行為に相当すると思われる、アバターやアイテム、空間に対する「破壊や情報の書き換え（盗難）」などの「セキュリティ攻撃」が起きた場合にどうするかといったルール形成の議論が今後必要になってくると指摘する。国際的な枠組みが必要になるだろう。（参考：「メタバースと法制度」総務省・情報通信政策研究所・情報通信法学研究会・AI分科会（令和4年度第1回、2022年6月29日）向け資料）

また、前出のニーナ・シャン氏は、政府が企業に対し、国内でデータを保存または処理することを要求する、いわゆる「データ・ローカリゼーション規制」の問題を指摘する。中国、インド、オーストラリア、インドネシア、ベトナムなどが、国境を越えたデータ転送に関する規制を実施しているか、実施する計画を立てているという。（参考：East Asia Forum ”Metaverse — the latest chapter of the Splinternet?”　Nina Xiang　2022年7月6日）

こうした規制は、メタバースの可能性を狭めると思われる。ビジネスアプリケーションの開発にあたり、各国が密接に協力する必要があるとシャン氏は唱えている。

話題と期待が先行するメタバースだが、その可能性を活かすために克服すべき課題は少なくないようだ。