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食べ残し、売れ残りや賞味期限が近いなど様々な理由で、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を「食品ロス」という。日本の、食べ物関係全般のゴミである「食品廃棄物」は年間2,759万トン。そのうち「食品ロス」の量は、年間643万トン(平成28年度推計値：農水省）で、世界の食糧援助量(2017年で年間約380万トン (注1))の1.7倍に相当する。

出典）　消費者庁「食品ロス削減関係参考資料（令和元年７月11日版）」

どこからそんなに食品ロスが出るかというと、６割近くがコンビニやスーパー、食品メーカーなど企業側からだ。残る４割強は家庭から出ている。

その「食品ロス」を減らすための「食品ロス削減推進法」が5月の参院本会議にて全会一致で可決、成立した。この秋にも施行される。推進法は、消費者や事業者への知識普及や啓発のほか、政府や自治体にも食品ロスを削減する努力義務が盛り込まれた。今や「食品ロス」問題は国を挙げて取り組む問題になったと言えるだろう。

食品ロスで生じる問題

ここで、食品ロスで生じる問題を見ていこう。

環境への負荷

廃棄された食料の生産過程、ごみ処理過程で発生した温室効果ガスは、無駄に排出されたことになる。食品ロスによって排出される温室効果ガスの量（二酸化炭素換算）は36億トンだと言われている。これは、世界の温室効果ガス排出量の約8％を占める(注1)。食品ロスが地球環境に負荷をかけている。地球温暖化は、干ばつや洪水などの異常気象を引き起こし、食べ物を作る環境に影響を与えることから、食品ロスを減らすことが急務となっている。

資源の無駄

食料の生産には、水や土地などの膨大な資源が費やされる。つまり、食料を捨てることは、それらの資源を無駄にすることと同じだ。世界で利用されている水のうち、約70%が食料を生産するために使われている。(注2)捨てられてしまう食料を生産するために、世界の農地の30％近くが使われているという報告もある(注1)。食品ロスにより、限りある地球の資源が無駄になっていることは深刻だ。

日本における食品ロス

冒頭でも触れたように日本の食品ロスは643万トン。日本人1人当たり年間約51キログラムにものぼる。日本の食料自給率（カロリーベース）は2017年度で38％（消費者庁）。食料の多くを海外からの輸入に依存しているにも関わらず、これだけ多くの食品を廃棄することは、経済的にも大きな無駄だ。

家庭から出る食品ロス

平成29年に消費者庁が行った調査は、家庭系の食品ロスの原因を明らかにした。捨てた理由として、（1）食べ残し　57％、（2）傷んでいた　23％、（3）期限切れ　11％（賞味期限切れ6％、消費期限切れ5％）の順で多いことが分かった。

出典）　消費者庁作成　啓発用ポスター/捨ててしまう理由編[PDF]

食品関連事業者が食品を廃棄する原因は、過剰生産、規格外品の発生（表示ミス）、配送時の商品・包装の破損、在庫過多、期間限定商品・特売品・定番商品の入替え、催事用食品・外食の仕込み過ぎ・食べ残し、などが挙げられる。

実は、流通・調理・販売の過程に、事業者に食品廃棄を余儀なくさせる厳しい基準がある。問題視されるものの一つが、いわゆる「3分の1ルール」だ。(注3)小売店舗へ納品する期限を賞味期間の3分の1、販売する期限を3分の2とする慣例である。期限を過ぎた食品は、賞味期限前にも関わらず、製造元へ返品されたり廃棄されたりする。厳しい基準の背景には、品質や鮮度、見た目に関する消費者の過度な志向があるとされ、基準そのものの見直しの機運も高まりつつある。

出典）　消費者庁「食品ロス削減関係参考資料（令和元年７月11日版）」

「食品ロス」削減対策

2015年の国連サミットにおいて、食品ロスの削減目標を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。日本政府は食品ロスを、経済・社会の諸課題と密接に関わる重大な問題とし、取り組みを強化している。

出典）　農林水産省「食品リサイクル・食品ロス」

コンビニの取り組み

こうした中、「食品ロス削減推進法」の交付を受けてコンビニ大手3社が、本格的な食品ロス削減事業を開始し、注目を集めている。

コンビニ各社はこれまでも、食品廃棄量の削減に取り組んできた。具体的には、需要の予測や発注時間の調整によって、発注精度を向上させ、売れ残りを削減。消費期限の長いチルド製品や冷凍食品の取り扱いを増やすことで、家庭での食品廃棄を防いでいる。また、店舗で出た食品廃棄物や廃食用油は、飼料や肥料などとしてリサイクルしている。

出典）　セブン-イレブン「食品廃棄物の発生を抑制」

食品ロス削減推進法の公布を機に、各社は、更なる対策に乗り出した。

セブン-イレブンやローソンは、商品管理技術を向上して販売期限を伸ばしたり、厳しすぎる期限を見直したりして、3分の1ルールを緩和。また、消費期限が数時間後に迫る一部の商品を対象に、購入者にポイントを付与して購入を促す取り組みを準備中だ。

セブン-イレブンを含むセブン&アイ・ホールディングス系列店舗では7月から順次、納品期限緩和の対象商品を拡大する。常温加工食品全てにおいて、納品期限を製造日から賞味期限の期間の２分の1に設定すると発表した。

ファミリーマートはウナギ弁当を完全予約制にしたところ、販売額は減少したが、廃棄費用が大幅に減って、加盟店の利益が大幅に増えたという。同社はすでにウナギ、クリスマスケーキ、お節、恵方巻きの4品目の完全予約制を打ち出している。

出典）　ファミリーマート

また、カルビーなど大手食品メーカーは、スナック菓子や飲料などの製造年月日の表示を「年月表示」に切り替え始めた。読者諸氏も、ついついスーパーの棚から商品を手に取る時、奥の方の賞味期限の遅い商品を買う習慣になっていないだろうか？そうした行動を防ぎ、廃棄を減らす効果が期待されている。

出典）　カルビー

私たちにできること

日本の食品ロスの４割強を占める家庭系食品ロス。基本は、買物時に「買いすぎない」、料理を作る際「作りすぎない」、外食時に「注文しすぎない」、そして「食べきる」ことが重要だ。果たして私たちは実践できているだろうか？

筆者が普段実践しているのが野菜を使い切ることだ。野菜は足が早く、すぐ悪くなるので、早目に調理することが求められる。いたむ前に保存食などにしておくと便利だ。
例えば、ともすれば捨ててしまいがちな長ネギの青い部分などは、微塵にして「ネギみそ」にすれば、棄てずに済む。

出典）　Photo by 筆者

お料理アプリなどにも使い切りレシピがたくさん紹介されている。日常の小さな行動に、一人一人が取り組むことで、食品ロスを大きく減らすことにつながっていく。食べものをつくる生産者・製造者への感謝の気持ちや、食べものを無駄にしないという意識を行動に移していくことが今、求められている。まずは出来ることから始めてみたい。

出典）　消費者庁作成　食品ロス削減啓発三角POP（お買物編・ご家庭編）で紹介している買物時や家庭で食品ロスを減らすポイント[PDF]

参考）

・消費者庁「食品ロス削減関係参考資料(令和元年7月11日版)」

・WFP「考えよう、飢餓と食品ロスのこと。」

・国立国会図書館「⾷品ロス対策の現状と課題」

・SECOND HARVEST「食べ物の問題・フードバンクとは」

・セブン-イレブン「食品廃棄物の発生を抑制」

・LAWSON「廃棄物の削減」

・FamilyMart「食品ロス削減の取り組み」

注）

食べ残し： 食卓に上った食品で、食べ切られずに廃棄されたもの。

直接廃棄： 賞味期限切れ等により使用・提供されず、手つかずのまま廃棄されたもの。

過剰除去： 厚くむき過ぎた野菜の皮など、不可触部分を除去する際に過剰に除去された可食部分

（環境省「食品ロスポータルサイト」）

1. 国連食糧農業機関（FAO）「世界の農林水産 2014年夏号（通巻835号）」
2. 世界食料デー月間「世界の食料問題」ハンガー・フリー・ワールド
3. 「3分の1ルール」
   例えば、製造日から賞味期限までの期間が6か月の場合、①食品メーカー・卸から小売店までの納入までを2か月(納品期限)、②小売店から消費者に販売するまでを2か月(販売期限)、③消費者の購入から賞味期限までを2か月、というように製造日から賞味期限までの期間を3分の1ずつ区切るもの。①の納品期限や②の販売期限が過ぎた食品は、その時点で返品や廃棄されることがあり、食品ロス発生の要因の一つとも言われている。
   （出典：消費者庁）