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①「現在の売電先に売る」

上にあるように、大手電力事業者は買取メニューを順次公表する予定だ。例えば中部電力では、2018年8月に開始した顧客参加型取引サービス「これからデンキ」において、FIT制度買取期間満了の顧客を対象とした新たな買取プランを導入する。サービスは以下の3種類で、買取価格含め詳細は2019年4月を目途に公表する予定だ。

1. 引き続き中部電力に売電する
2. 企業に売電する
3. 家族・知人に電気をシェアする

さまざまな選択肢があるので、該当する人は現在売電している電力事業者のサイトを見て、どのサービスを受けるのが良いのか検討してみるとよいだろう。

②「新電力に売る」

新電力とは、電力自由化で参入した新しい電力小売事業会社のことで、既に様々な会社が、卒FITの対象となった一般家庭の余剰電力を買いとるサービスを発表している。例えば、中部電力と資本提携しているLooopや、積水ハウス、SMART TECH、グリッドシェアジャパン、シェアでんき、丸紅ソーラートレーディング、NTTスマイルエナジーなどがある。

こうした中、静岡県のTOKAIホールディングスのように、一般家庭の卒FIT電力の買取だけでなく、民間企業の発電した再エネ電力を買い取り、公立学校や自治体の庁舎、地域の法人・個人に、ブロックチェーン技術により由来が担保された再エネ電力を提供するモデルを確立するとしている。電気だけでなく、ガスやCATVなどの生活インフラの整備運営を担う、地域密着型事業体としての生き残りを目指す動きも出ている。

今後さらに多くの企業の新サービスが乱立するものと思われる。自分にとってどのサービスが合っているのか、見極める必要があろう。

③「自家消費」

余剰電力の買取価格は、電力会社から購入する電気より安くなることが予想される。したがって、固定価格買取制度が終わったら、太陽光発電の電気は売るよりも自家消費する方が得ということだ。

日中の余剰電力を蓄電池や大容量バッテリーを搭載している電気自動車（EV）に蓄電して夜使えば経済的だ。蓄電池はまだまだ高額だが、地方自治体によっては補助金を受けられる。政府は家庭用蓄電池の価格を2015年の約22万円/kWhから、2020年の約9万円/kWhへと、約6割下げる目標を掲げている。価格以外にも、寿命が10年程度と短いことや、サイズが大きいことなども、普及の上で改善の余地がある。

出典）Panasonic　ウェブカタログ

また、EVは走行距離が400㎞以上のモデルが出始めた。充電器の数も順調に増えており、購入の際の心理的障壁はだいぶ低くなってきた。そして、災害や停電時の非常用電源としても使えることもメリットだ。

卒FIT対象の人も、これから太陽光発電システムを導入しようと考えている人も、EVを蓄電池としてシステムに組み込むことを考えてみても良い時代になった。発電した電気をどう使うのか、初期投資と投資回収の期間をよく検討することが重要だ。