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電力システム改革総仕上げ

2020年次の大きなテーマは「電力システム改革」総仕上げだ。大手電力事業者は、2020年4月までに送配電部門を法的に分離することが求められている。（参考記事：電力システム改革総仕上げ「発送電分離」）

出典）　経済産業省「電力システム改革の現状と課題」

「法的分離」とは、送配電部門全体を別会社化する方法で、各事業部門の行為、会計、従業員などを明確に区分するものだ。
メリットは、分離することで、送配電網を所有していない新規参入者が公平に送配電網を利用し、発電や小売り事業を活性化できることだ。一方、デメリットは、大手電力事業者に一元化されていた事業が分離される事によって、様々なコストが発生し、電気料金の値上げにつながるのでは、との懸念があることだ。

いずれにしても、電気の安定供給が損なわれないように、自由化された電力市場が公正かつ合理的に運用される制度作りがこれからも求められる。

気候変動にかかわるテクノロジー

そして今年3つ目のテーマは、気候変動対策だ。昨年12月にスペインで行われたCOP25（ 国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議）は、二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減量の上積みが参加各国に求められるとともに、「石炭火力発電バッシング」に重点が置かれた感がある。

そうした中、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電を推進し、発展途上国での建設に多額の公的融資を続けている日本が、環境NGOグループ主催の「化石賞」を受賞したとのニュースが大きく報じられた。しかし、筆者は石炭火力発電を諸悪の根源とする考えには違和感を感じる。
下の表を見ていただきたい。石炭火力発電に頼っているのは中国やインドなどだ。

出典）　日本原子力文化財団

さらに、両国のCO2排出量と日本国内石炭火力発電所の排出量を比較すると、その差は歴然としている。

出典）　経済産業省「火力発電の高効率化」

だからといって、ほとんどの原子力発電所を停止したまま、火力発電で電力需要の8割を賄っている今の日本が免罪されるとは思っていない。しかるべき主張はしなければいけない。実際、日本はCOP25でも主張したが、2018年度まで5年連続でCO2排出量を減らしている。2018年度の温室効果ガスの総排出量（速報値）は12億4,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比3.6%減（2013年度比11.8%減、2005年度比10.0%減）であり、実績は上げている。

出典）　環境省「2018 年度（平成 30 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞」

また、日本の石炭火力発電の発電効率は世界トップレベルであり、その技術を旧来型の石炭火力発電所を使っている新興国に輸出することは、世界の温室効果ガスを減らすために貢献する。こうした点を日本はもっと世界にアピールしてもよいのではないか。

エネフロはかつて、Ｊパワー（電源開発）と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトを取材した。（参考記事：「石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業」大崎クールジェン 環境に優しくエネルギー安全保障上も注目）

石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）と二酸化炭素（CO2）の分離・回収技術を組み合わせた革新的な“低炭素”石炭火力発電だ。現在、第2段階CO2分離・回収型IGCC実証試験に進んでいる。

出典）　環境省「大崎クールジェン株式会社」

最終形のIGFCとは、ガスタービン、蒸気タービン、燃料電池による高効率なトリプル複合発電を行うもので、商用段階の発電効率は55％以上（送電端）を目指す世界最先端の技術だ。世界各国から年間何百人も見学者が来るほど注目されている。こうした技術を、運営管理技術を含めた「パッケージ型インフラ輸出」の形で海外の温室効果ガス削減に貢献することは、日本の責任だと筆者は考える。

日本は2030年までに温室効果ガスを13年度比26%減らすという目標を掲げている。火力発電に頼らざるを得ない現状において、その目標達成は困難だが、日本が出来ることを着実に進め、それを海外にきちんとアピールすることが求められる年になるだろう。